令和３年５月１８日～令和４年３月１８日の期間において、沖縄県森林管理課から受託した標記業務を履行しました。
１，業務内容は「森林環境譲与税」の配布額の多い市町村を主体に適正な使途内容を助言すること、併せて「森林経営管理制度」 の普及促進することを目的に、県下４１市町村に面談・助言およびZOOM会議を実施しました。
※１回目：面談３１市町村 および ZOOM１０市町村 ※２回目：面談２７市町村
２，「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」で規定されている市町村の使途条件は、①森林整備、②森林整備を担う人材の育成及び確保、③森林の有する公益的機能に関する普及啓発、④木材の利用促進 以上４項目の範囲で使途（予算執行）が選択できます。
①～③では、市町村の森林所有形態、森林面積、人工林率等の状況を顧慮し、適切な事業（使途）実施に向けた予算執行の市町村へ助言を実施しました。 ④では、市町村へ「沖縄の木事務用品カタログ（県制作）」を使い県産品の奨励や木材使用工事事例情報提供を実施しました。
３，令和３年度業務で認識した今後の課題は、市町村職員が林務職以外に数種の業務を兼務している職員が多いことです。また、森林環境譲与税が「目的税」であるため、予算執行に慎重な市町村が基金として積み立てた市町村は３０にのぼりました。
今後とも本制度の理解を深めるため、継続して面談を重ねて事業計画の構築の支援、使途の助言が必要であると認識します。