１．経緯
◇温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林整備東の目的に使う地方財源を安定的に確保する観点から、
「森林環境税及び森林環境譲与税（目的税）」の制度が創設された。◇この譲与税は、森林整備及びその促進に
関する経費として多様な用途に使えることとして、市町村の裁量に委ねられている趣旨である。
◇本県が林業先進県ではない現状にあり市町村の林務行政の執行体制が十分でないことが原因で、積極的な
制度運用が果たせていない。◇令和３年度は約７０％の市町村で執行されずに、「森林環境譲与税関連基金」
へ積み立てた状況であった。
２．業務方針
１）森林環境譲与税額の多い市町村を対象として重点的に対面会議を行う。
２）市町村が実施する以下の施策について、助言や相談を行う。
①森林の整備、②森林の整備を担う人材の育成及び確保、③森林の有する公益的機能に関する普及啓発、
④木材の利用促進
３．委託内容
１）発注者；沖縄県森林管理課
２）委託期間；令和４年５月１２日 ～ 令和５年３月１７日
３）対象機関；市町村
４）助言手段；面談及びリモート会議
５）委託目標；①予算執行を具現できるよう課題解決の助言
②具体的な（執行スキーム）事業計画の策定を支援
③都市部でニーズの高い木材利用の提案、情報提供